社内でのハラスメント対策が、企業の評判を大きく左右することが明らかになっています。
フジテレビの女性アナウンサーが受けた性暴力では、企業の売上が激減したということで取締役への賠償請求が企業から提起され、企業自身も株主から巨額の賠償請求が提起されました。消費者による買い控えや、投資の見合わせなどもボディーブローのように企業にじわじわ効いてきます。
ハラスメント予防研修はやるに越したことはありません。
しかし、完全にゼロにできるかというと難しいものがありますし、グレーゾーンと思われるものも日々発生しているでしょう。
ハラスメントが起こった後の対応を予行演習している企業は、どれほどあるのでしょうか。
人事が、対応マニュアルを用意している企業はまだ良い方です。
が、マニュアル上で「ハラスメント問題調査委員長」に冠せられている社長が調査開始を命じるまでに関係者の間で口裏合わせが行われ、いろんな証拠が散逸してしまっているのではないでしょうか。
予防法務も大事ですが、起こってしまってからの対応への備えも、いま一度見直したいものです。